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「親しき友の会(天下一家の会)」

ネットワークビジネスは1930年代にアメリカの事業者が創業したのが発祥だと言われています。そこから1960年代に日本に上陸し、マルチ商法として知られるようになりました。

それ以降、マルチ商法は何度かブームを起こしていますが、その度に、「悪徳企業の問題行為」→「社会問題化」→「法律による規制強化」→「悪徳企業の脱法」→「悪徳企業の問題行為」のサイクルを繰り返してきた経緯があります。そしていつの頃からか業界全体に染みついた悪評を払拭するためにネットワークビジネスと名乗るようになりました。

このコーナーではネットワークビジネスの歴史を辿っていきたいと思いますが、まず類似の仕組みであるネズミ講が禁止されるに至った経緯について見ていきます。

今でこそネズミ講は無限連鎖講防止法で禁止されていますが、同法律が成立する1978年以前は、ネズミ講を直接的に取り締まる法律はありませんでした。
ネズミ講の活動が目立ってきた1960年代は、会員が本部に金銭を送金し、本部が要件を満たした会員に金銭を配分する「本部主導型」の運営が中心でしたが、これは出資法が禁止する預かり金の要件を満たすため、問題が表面化されれば、摘発することができていました。
※出資法には、「不特定多数の者に対して、後日出資の払い戻しとして出資金以上の金銭を支払うべき旨を明示して(または暗黙のうちに示して)、出資金を受け入れてはならない。」と記載があります。
それに対して出資法の取り締まりが及ばぬよう、会員間の送金に留めた仕組みをつくり、大きな社会問題を引き起こしたのが、天下一家の会が主宰したネズミ講「親しき友の会」です。

「親しき友の会」の基本的な仕組みは以下のようになります。
① 入会金に必要な資金は2,080円である。
② ①のうち1,080円は入会金として本部に送金する。
③ ①のうち1,000円は本部が指定する5代前の会員に送金する。
④ 入会後は4人の子会員を勧誘する。
⑤ 子会員はそれぞれ4人の子会員を勧誘する。
⑥ ④と⑤のサイクルを繰り返すと5段目には1,024人の会員できる。
⑦ この1,024人の会員からそれぞれ1,000円が送られてくるので102万4,000円が入手できる。

この仕組みの謳い文句は「子会員4人を勧誘すれば2,080円が102万4,000円になる」というもので、まさに「ネズミ講かどうかの見極め方(参考記事)」で示した『二人以上を勧誘することで投資を取り返せる』と謳う金銭配当組織そのものでした。

「親しき友の会」は急速に全国に拡大し、最盛期の1968年には180万人もの会員がいたと言われています。しかし、すぐに配当を得られない人や勧誘をめぐるトラブルなどが表面化し、社会問題となりましたが、当時はこのような事業や組織を処罰する法律がありませんでした。主宰者の内村健一氏は他にも類似の事業を繰り返し展開することで、巨額の資産を形成しましたが、結局脱税容疑で逮捕され、後に有罪判決を受けています。

この一連の騒動を契機として、ネズミ講を禁止する「無限連鎖講防止法」が1978年に制定されることになったのです(参考記事)。


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Author:ゆんた
経営コンサルタントの管理人がニュースキン(Nu skin)やアムウェイ(Amway)を始めとするネットワークビジネス、マルチ商法、マルチレベルマーケティング、MLMの仕組みを解き明かします。

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