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ネットワークビジネスは法律で認められているのか?

ネットワークビジネスの従事者がよく使う言葉に「ネットワークビジネスは法律で認められている」というのがあります。その後に「だから安心だ」というふうに続いたりするのですが、明確に法律で禁止されているネズミ講との対比を際立たせることを狙いとしているのだと思われます。
しかしこの言い方ですと、まるで国が審査等を通じてネットワークビジネスに対して営業許可や認可をしているような印象を与えてしまいます。もちろんそんな事はありません。

そもそも、日本では憲法第22条「職業選択の自由」があり、その中で営業の自由も保証されています。つまり基本的に誰がどんな商売を営むのも自由です。その大前提がある中でネットワークビジネスは特定商取引法の第三条に連鎖販売取引として規定されているのです。

特定商取引法の元々の趣旨は、
――――――――――――――――――――――――――――――
この法律は、特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう。以下同じ。)を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
(特定商取引法第一条)

――――――――――――――――――――――――――――――
となっています。

つまり、無数にある商取引の中のいくつかを消費者(=購入者)とのトラブルを起こしやすいビジネス類型として“特定”し、トラブル防止のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為等を取り締まることで、消費者を保護することを目的としたものなのです。

ですから法律についてあえて何か触れるとしたら「法律で認められているから安心だ」ではなく「法律で規制されているから最新の注意を払ってビジネスに取り組んでいる」という言い方のほうが正確な表現だと言えます。


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ゆんた

Author:ゆんた
経営コンサルタントの管理人がニュースキン(Nu skin)やアムウェイ(Amway)を始めとするネットワークビジネス、マルチ商法、マルチレベルマーケティング、MLMの仕組みを解き明かします。

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